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阪神大震災から今年で１５年目となります。年初にはハイチで大地震が発生しました。
震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西約15km、深さは10km、マグニチュードは7.0と推定されています。
死者も１月２８日現在で１７万人を超え、まだ倒壊した建物の下敷きになっている被害者もいる模様で、今後も被害者は増えることが予想されます。この史上まれにみる大惨事の背景にはハイチの長年不安定な政情があり、耐震に対して十分な安全がなされていなかったことがあげられます。 |
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2007年 新潟県中越沖地震 |
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では阪神大震災以降、日本の耐震に関する対応はどうでしょうか？
阪神大震災では1980年以前に建てられた家（旧耐震基準）が倒壊や大破などの大きな被害を受け、それ以降に
建てられた家（新耐震基準）は比較的被害が少なかったという調査結果がでていますが、実際には新耐震基準で
建てられた家でも大破または倒壊しているのが現状でした。
また、新潟県中越地震では2000年以降に立てられた家については、あまり被害を受けていなかったということがわかりました。このようなデータを見ると今後、大地震が発生した場合の被害状況が想定できるのではないでしょうか。
2000年以降に建てられた住宅以外はほとんどの建物で「倒壊の危険がある」と考えたほうがよさそうです。
2000年以降の住宅でも100％安全ということはありません。このような背景を考慮すると現在お住まいの住宅の
耐震診断を受けられることをお勧め致します。災害意識は時が経つと風化する傾向があります。大きな地震が発生
すると直後は防災用具や水などに関心が集まりますが、時間の経過とともに他人ごとになってしまうのではないでしょうか。いつ来るかわからない大地震に備えて耐震について考えてみませんか。 |
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平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された
住宅は基本的に改正後の建築基準法に沿って建てられている為、耐震診断の必要はないと考えます。
それ以前の住宅は一度、耐震診断を受けられることをお勧め致します。
診断内容は老朽度・建物の形・屋根の重さ・筋かいの状況・壁量とその配置・基礎の状況・地盤の状況を調査し
「倒壊しない」、「一応倒壊しない」、「倒壊する可能性がある」、「倒壊する可能性が高い」の4段階に評価されます。
診断評価の結果に応じて、耐震補強の必要個所が明確になるのです。 |
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耐震診断の結果に基づいて、耐震補強を実施します。耐震補強には自治体ごとに助成金が受けられる制度が
あります。詳細は各自治体にお問い合わせ下さい。横浜市の場合は最大150万円（非課税世帯の場合は225万円）
の補助金を受けることができます。補助金の詳細は下記の通りです。
■対象となる住宅
横浜市の行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で、木造住宅耐震診断の結果、総合評点１.０未満（「やや
危険です」、または、「倒壊の危険があります」）と判定された木造の個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
■対象となる工事
基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の総合
評点が１.０以上「一応安全」となる工事
※建替え工事は対象となりません。
■詳しくは下記のホームページを参考にして下さい。
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/bousai/mokutai/mokukaishu/mokukin0.html |
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耐震補強工事には地盤の改善、基礎の補修、壁の補強、土台・柱下の改善、接合部の補強、屋根の軽量化
などがあります。白浜工務店では耐震診断の結果を基に最善の耐震補強のご提案をさせて頂き、公的な補助金や
ご予算を考慮したうえで、工事を行わさせて頂きます。
白浜工務店の耐震リフォームの施工事例はこちらです。
ご不明な点は白浜工務店までお問い合わせ下さい。 |
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当社の耐震リフォーム事例 |
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